まちづくり活動は対価が合わなくなる

まちづくり活動が衰退・消滅する最大の要因は活動量に対して対価が合わない事にあります。

主な対価として
■地域・社会貢献で得られる自己有用感⇒「感情対価」
■報酬⇒「金銭対価」
が挙げられます。

非営利活動である、まちづくり活動の最初の対価は「感情対価」です。
しかし、感情対価は活動を続けると合わなくなります。
例
・活動量が増え、仕事に支障が出ることにより仕事量を減らし、給料が減る。
・結婚、出産、出世など生活環境の変化により活動に時間を割けなくなる。
・自己有用感を得る基準値が高まり、活動量が増加する。
・組織内で同じ感情対価を得る立場でも活動量に差が生じ、モチベーションが低下する。
・報酬を得ることに抵抗があり、受け取らない。

金銭対価で補う

感情対価だけでは釣り合わなくなった部分を、金銭対価で補うことで活動を継続しやすくなります。
例えば、「活動自体は負担に感じるようになってきたが、副業として活動量に見合った収入を得ているため続けられる」というように、継続性が高まります。
さらに、本業として取り組むケースもあるでしょう。感情対価が維持されたまま、金銭対価も得られるようになれば理想的です。

金銭対価には抵抗を持つ人が多い

目的が非営利であるため、金銭対価を得ることに抵抗を感じる方は非常に多くいらっしゃいます。
私自身も同じで、12年間、収入を得られる状況であっても全てを活動の質向上に充ててきました。収入を得てしまうと、「お金のために活動しているのではないか」と自分自身を否定してしまう感情があったからです。

しかし、活動の規模が大きくなるにつれ、大きなリスクや必要なリソースが生じ、ボランティアだけでは到底続けられないレベルに達しました。そこで私は、活動を仕事として取り組む覚悟を持ちました。

現在では、本業として取り組むことでリソースや責任感が増し、事業規模も大きくなりました。その結果、金銭対価を得て、本当に良かったと感じています。このような自身の経験から、「金銭対価を得ることの重要性」を意識改革の一環として伝え、プレイヤーの意識改革にも取り組んでいます。

金銭対価はメリットばかり

金銭対価を得る事はメリットばかりです。

・責任感が生まれ、活動に対する真剣度が高まります。
・収益を意識することで、事業やサービスの質が向上します。
・金銭を払う側の期待値が明確になり、消費者の満足度が向上します。
・経済的に支えられることで、活動の継続性が高まります。
・収入により活動資金が確保され、事業をさらに発展させることができます。
・リスクや負担に対して報酬が伴うため、意欲やモチベーションが向上します。
・人材を確保したり専門家を雇用したりすることが可能となり、組織力が強化されます。

以上のように、金銭対価は活動にとって重要な要素であり、継続的かつ効果的な取り組みを実現するためには必要不可欠であると考えています。

金銭対価を得るには

金銭対価を得る方法としては、大きく2つあります。

①収入を得る仕組みを構築すること
こちらは一般的な考え方ですが、弊社では独自の方法として「まちづくり活動の広告化」を取り入れています。この方法については別の記事で詳しく紹介いたしますが、これまで多くの企画でこのノウハウを活用し、収益化に成功しています。また、人材育成においても、プレイヤーが収益を得る仕組みづくりに成功しています。

②人件費を効率化すること
事業運営において最も大きな経費は人件費な事が多く、これを効率化するためには企画力や効率の向上が重要です。
弊社では、社員に対して入社当初と1年後の業務スピードの変化を確認したところ、ほとんどの社員が「3倍に向上した」と回答しました。これは実質的に人件費が3分の1になったことを意味します。しかし、このレベルはまだ序の口であり、さらなる効率化により10倍以上のスピード向上も可能です。このノウハウについても、別の記事で詳しくご紹介します。

最後に

金銭対価を得るためには「ノウハウ」が必要です。
さらに言えば、まちづくり活動全般においてノウハウがあることで、その効果や成果は飛躍的に向上します。

無形のまちづくり活動においては、ノウハウが軽視されがちですが、無形だからこそ可能性は無限大です。有形の事業よりも、ノウハウの質と量が成果を大きく左右されます。

この記事はノウハウの一部を簡潔に紹介しております。
手法・事例の詳細は文字では全て書ききれない為、省かせて頂いております。
伴走支援では、プレイヤーの事業を通してノウハウを活用し支援・育成を行っております。